本学政経学部付属政治研究所が主催する講演会が10月21日、世田谷キャンパスメイプルセンチュリーホール1階大教室で行われました。

東日本大震災発生から10年となる節目を迎えた今年は、元陸上自衛隊第37代東部方面総監でハーバード大学上席研究員の磯部晃一氏が「体験的安全保障論」と題して講演し、会場に集まった学生、教職員ら約70人が聴講しました。

磯部氏は、まず自身の経歴を紹介。自衛官を目指したきっかけとして「海上自衛隊員だった父親の影響と純粋に制服姿に憧れた」と述べ、陸上自衛隊に入隊後はヘリコプターのパイロットとして活躍したほか、外務省への出向、陸上幕僚監部や統合幕僚監部での勤務、海外への60回を超える出張など在任中の経験を語りました。

東日本大震災については、「戦後最大の危機と強く実感した」と振り返り、発生当初は被害状況の把握や報告などで支障が多くあったなど混乱に陥った当時の苦悩を赤裸々に語りました。とりわけ日米合同調整会合が発足する前は、日米間の調整が難航していたことを紹介しました。ただし、「自衛隊と米軍の信頼関係は常日頃の共同訓練から強固なものとなっている」と述べ、発災当初から自衛隊と米軍が連絡を取り合っていたことや米軍による大規模な救援活動「トモダチ作戦」があったことを紹介し、湾岸危機や米国同時多発テロなど在任中の度重なる経験から日米同盟の重要性を改めて強調しました。

安全保障に関して現在の日本の取り巻く状況を「北から南まで厳しい状況に置かれている」と警戒感を表し、「サイバー攻撃、宇宙、自然災害など各省庁にまたがる問題や防衛費の増額などの課題が山積している。戦後以降、政府の形が変わっていないのは大きな課題」と指摘したほか、学生に対し「エビデンスに基づいた情報ではなく、感覚的に発信する人が増えている。SNSだけではなく情報源を把握し、しっかり見極めてほしい」と訴えました。

学生からはさまざまな質問が投げかけられ、磯部氏の熱いメッセージを受け止めるように聞き入っていました